こんな問題が起きてませんか？
1つでも当てはまるなら貴社は部分最適に陥っています。
部分最適とは
部分最適とは「戦略、人材、組織、業務、仕組み、システムなど、あらゆる経営資源が、限られた範囲や部分では最適であるが、会社全体として見れば何ら貢献せず非最適である、もしくは悪い影響を及ぼす状態にある」ということを意味します。
企業はいま、グローバル化、デジタル化、ビジネスモデルの転換など、様々な変革を進めなければなりませんが、この部分最適をそのままの状態にしておくと、戦略実行、人材育成、業務改善、DX推進など、あらゆる課題解決が遅々として進まなくなり、変革はいつまで経っても実現することが出来なくなってしまうのです。
3DAYSは、この部分最適を防ぐために「全体最適マネジメント」という手法によって経営を全体最適化し、3日というスピードで変革を起こしながら、企業の持続的成長に向けて道筋を付けていきます。
なぜ部分最適は起きるのか
部分最適が起きる企業にはある特徴があります。それは、ほとんどの社員に、会社の状況や、経営方針・経営戦略といった全体の情報が伝わっていないということです。
その結果、社員は「自分の進むべき方向が分からない」あるいは「自分で勝手に方向性を判断する」という状態となり、ベクトルがバラバラとなる中で、部分最適な判断や意思決定を行ってしまうのです。
部分最適から全体最適へ
「全体最適で考える社員」を増やす
この部分最適を防ぐために必要なのが「全体最適で考える社員」を増やすということです。
会社全体の情報を伝え、社員が会社の全体像や方向性を理解した上で、高い視点から「自分が目指すゴールは何か」「何をすれば会社の利益になるのか」を考え、自分自身の仕事や業務を最適化するのです。そのことによって組織は一つにまとまり、経営は全体最適化されていくのです。
経営の全体最適化で会社は生まれ変わる
これまで企業は、経営計画の策定、組織体制の変更、システム刷新、人材育成など、様々な改革に取組んできました。しかし、企業が部分最適の状態にある限り、これらの改革を繰り返し続けても、それは単に時間と労力を無駄にするだけで、決して企業価値の向上にはつながっていきません。
いま企業が最優先でやるべきこと、それは経営の全体最適化であり、そこからはじめて経営は本来の機能を取り戻し、企業変革を進めることができるのです。
3DAYSは、3日間で3つの課題に取組み、人と組織に 全体最適の視点を浸透させ、変革につなげていきます。
どのように展開するのか
～各階層を通じたマルチタスク型展開～
対象者 経営～現場層までの全社員
日数 １プログラムにつき3日間
参加人数 １プログラムにつき7～10名
◇ 3DAYSは、組織のトップからボトムまでの各階層毎に上から順番に実施していきます。
◇ プログラムの進行役は既にプログラムを受けている参加者が担当していきます。
◇ 全部門・全部署をマルチタスク型で展開し、社員数に関わらず短期間で効率的に展開していきます。
プログラム概要
経営方針や戦略が伝わる状態にするためには、経営と現場や部門間の意思疎通が重要となりますが、部分最適が進む企業では、社内の風通しや関係性が悪化し、意思疎通が図りにくい状態となっています。DAY１では、日頃感じている互いの悩みや思いを、立場や役割を一旦はずしながら対話によって共有します。そして、お互いが立場を越えて、本音で話し合える関係性を醸成していきます。
DAY2では、最初に自社を取り巻く経営環境や業績の状況、今後の方針戦略について分かり易く伝えます。次に、具体論を出しながら議論を交わし、抽象度の高い方向性の具体性を高めていきます。そして、経営方針についての参加者の理解と納得を得ながら、全体最適の視点を醸成していきます。
DAY3では、DAY2で理解した経営方針や戦略に基づき、高い視点から会社全体を見渡しながら「自分がすべきことは何か」または「止めるべきことは何か」を考えます。そして、日常業務を、会社の利益につながる生産的な業務へと転換させ、会社の成長に向けた変革へとつなげていきます。
導入効果
企業はこれまで、人や組織が抱える様々な問題や課題に対して個別に解決策を講じてきましたが、
3DAYSを導入するだけで、これまで解決できなかった様々な課題が同時に解決できるようになります。
経営計画や戦略の実行スピードの向上・定量的な成果
管理職のマネジメント力の向上
従業員エンゲージメントの向上
組織体質や社員の意識の改善
閉塞感やモチベーションの問題の解消
経営と現場、部門間、社員間の関係性の改善
仕組み、システムなどの形骸化防止
代表紹介
株式会社センターボード 代表取締役
全体最適化コンサルタント
石原正博
プロフィール
1969年東京都生まれ。
1992年学習院大学法学部を卒業後、メガバンク、組織改革コンサル会社を経て、2011年株式会社センターボードを設立。これまでのコンサルティング業界の部分最適な解決策では企業の成長は決して実現できないという問題意識から、日本初の経営の全体最適化コンサルティングという新たな領域を立ち上げ、企業の持続的成長の実現に向けて支援を行っている。
著書：『会社が生まれ変わる「全体最適」マネジメント』
日本経済新聞出版社 2016年3月1日
「組織の壁」の壊し方 「働き方だけ改革」では会社は変わらない
日本経済新聞出版社 2019年5月24日
導入事例
期待以上の成果を上げています
前期比プラス300％の受注増
通信会社E社の営業部では、日々の資料作成や報告会議、顧客トラブル対応といった業務で手一杯の中、営業成績は低迷し、疲弊感が蔓延していました。
この状況に危機感を感じていた営業担当役員は現状を変えるべくプログラムを導入。プログラムの中で役員が率直に語った現状の問題点や課題、そして経営側の思いや現場への期待に関するメッセージをきっかけとして、ミドル層や現場層は現場の視点からの全体への視点へと視野を広げ、これまで課題となっていた営業エリアや人材リソースの最適化、不稼働の状態にあったシステムの活用、個々人で行っていたポスティングや資料作成などの協働作業など、数多くの課題と具体案が出され実行に移されていったのです。
1年後、営業部では営業表彰者が１名から２０名に増加。そして、受注進捗率も全営業部門中下位クラスから１位に浮上し、受注件数は前年比300％増加したのです。
中期経営計画の達成
化学品の専門商社M社では、国内市場の低迷やグローバル企業との価格競争の中で売上利益とも３年連続で減少。中期経営計画も単なる絵に描いた餅となり、未達の状態が続いていたのです。
この状況を打開すべく、経営企画部長の主導によりプログラムを実施。そのプログラムで説明したM社の大変厳しい業績状況に関する資料がきっかけとなって、社内では一気に危機意識が高まり、全体最適の視点が醸成されていったのです。そして、経営計画達成に向けた数々の具体案が検討され、新たな商材の取り扱い、新領域への事業拡大、海外市場への展開案などの挑戦テーマが打ち出され、実行に移されていったのです。
そして3年後には売上利益とも目標をクリアし、中期経営計画は無事達成することが出来たのです。さらには社員の誰もが新たな課題に挑戦を続けてきたことで、社内の一体感や働きがいの向上にもつながっていったのです。
開発期間の大幅短縮
ある大手電機メーカーの子会社P社は、親会社の業績不振から３年後に現状の売上高が半分まで落ち込むことが予測される中、親会社に頼らない自立型経営に移行することが最重要課題となっていました。
親会社からの天下りで就任した新社長は経営再建に向けてプログラムを導入。プログラムの中でこれまで社員に対して開示していなかった業績見通しに関する情報を伝えたことで、現場目線が経営視点へと変わり、多くの社員が「このまま親会社に頼っていてはだめになる、自分たちで動かなければ」という機運とともに、これまで親会社の言いなりで策定されていた自社の方針や戦略について社員自らが見直しを始めたのです。そして、親会社以外の企業への販売拡大することを軸に、まずは主力製品の開発計画を見直し、これまで３年で設定していた開発期間を１年に再設定し取組みを始めたのです。
導入の流れ
お問い合わせ
「自社でも3DAYSの導入は可能か？」「費用はどれくらいか？」「プログラム開始までに必要なことは何か？」など、どのようなことでも構いませんので、まずは気軽にご相談ください。弊社より追ってご連絡させていただきます。
お打ち合わせ
お問い合わせ頂いた内容に対する回答やプログラムの詳細に関してメール・電話・対面・オンライン等にてお打ち合わせさせて頂きます。
ご提案
お打ち合わせ内容を踏まえ、プログラムのご提案をさせて頂きます。ご提案に関して社内向けに説明等が必要であれば、説明会や勉強会などの実施も可能です。
事前準備
プログラム導入をご決定頂きましたら、プログラムを実施する対象範囲、対象者、場所、日程等の決定、対象者の事前ヒアリングの実施、ご用意頂く資料等の準備をお願い致します。
導入スタート
準備が整いましたらプログラム開始となります。
プログラム開始まで費用は一切掛かりません。
Q＆A
Q. 本当に3日間で変わるのか？
A.
組織に問題を抱えている、あるいは生産性や社員の士気が低下している企業では、そこで働く社員も将来への不安や、会社に対する不満など、多くの問題意識を抱えています。人は本来、不安や不満があれば解決を望むものであり、そういった問題意識が高ければ高いほど、それが原動力となって、3日という短い時間でも変化を起こすことができるのです。逆に、不安も不満もなく、今のまま何も変わる必要がないと感じている社員が多い組織では変化は起きにくいということが言えます。
Q. 他社との違いは何か？
A.
他社のサービスと明確に違うのは、3DAYSが「企業の成長に向けた変革の取組み」を直接生み出すサービスであるということです。
例えば他社が提供する「ITシステム」「業務改善の仕組み」「育成研修」といったサービスは、デジタル化や業務効率化、人材育成といった個別の課題解決を主たる目的としており、そのことが部分最適の問題を引き起こす原因にもなっています。弊社のサービスは、全体最適マネジメントを通して企業の業績向上や成長そのものを実現することを目的としており、そこに他のサービスとの大きな違いがあり、本サービスを提供する価値があります。
Q. センターボード社は何をするのか？
A.
弊社の役割は以下の通りです。
１．プログラム全体のマネジメント、各セッションの進行、ファシリテーション
２．社員に伝えるべき方針や戦略等の経営情報の整理、分かり易い資料の策定支援
３．マネジメント層に対するプログラムの教育支援（主にファシリテーターの養成）
Q. 費用はどれぐらいかかるのか？
A.
費用に関しては、対象となる企業規模や事業範囲、期間等により変動いたします。
詳しくはお問い合わせください。
Q. どのような企業でも導入できるのか？
A.
基本的にはどのような企業、業種でも大丈夫ですが、特に社員数が多く「自社は大企業病にかかっている」「組織に問題があり業績が低迷している」「これまで色々なことに取組んできたが成果が出ていない」といった課題を抱えている企業は導入をお勧めします。また経営や事業の方針、方向性が策定されていることが必要となりますが、仮に未策定の場合は策定からのご支援となります。
